2022年１月号 主な内容
施行から20年を経過する「特定家庭用機器再商品化法(家電リ法)」は施行後5年ごとに制度の検討、評価、見直しなどを行うことになっている。このほど見直し時期にあたるため環境省中環審と経産省産構審の家電リに関わる委員会は、6回にわたる合同会議で議論を進めてきた。「対象品目」「ネット販売業者への対応」「不法投棄対策」「回収率の向上」「再商品化費用の回収方式」などの課題が議論され、今回報告書(案)として提示された。エアコンの回収率を引き上げることで、2030年度までに廃家電4品目合計の回収率を70.9％以上とするとしている。
今回の合同会議では、「再商品化費用の回収方式」「回収率の向上」など主に7点が主な議題として指摘された。なかでも「再商品化費用の回収方式」は大きな課題として出席委員(主に量販店や自治体関係者)から指摘された。現状のリサイクル料金の後払い方式(排出時払い)を、前払い方式にすべきで、そうすれば回収率も向上し、不法投棄も減少するという効果が生まれるということからだ。
これについて委員会では……
◆地域脱炭素 ‐地方公共団体も実行計画策定 再エネ利用した地域脱炭素 改正温対法で求められる‐ 本年4月1日に施行される改正温対法(改正地球温暖化対策推進法)には、大きく3つの改正ポイントがある。そのなかのひとつが地域における脱炭素化の促進を促すための「地域の脱炭素化の促進」。地方公共団体における再エネの利用促進などに実施設定の目標を求めたこと。そのため環境省は……
◆災害廃棄物 ‐着々と進む処理体制強化 モデル事業実施状況を報告 人材バンクの支援状況も‐ 環境省は1月19日、「令和3年度第2回災害廃棄物対策推進検討会」を開催した(Web形式)。今回の議題は、①各地方事務所のモデル事業実施状況。②災害廃棄物処理支援員(人材バンク)の支援報告の2点。モデル事業の実施では、環境省の関東、中部、近畿の3つの地方事務所から報告がされた。また人材バンク関係……
◆気候変動 ‐IGESがウェビナー開催 気候変動の「適応」とは 温暖化悪影響に対する備え‐ 昨年11月にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26では、トピックのひとつに「気候変動の適応」があった。世界が気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて動き出したが、それは1.5℃までは気温が上がるということでもある。既に産業革命前に比べて1℃上昇していると言われる現在、日本では台風や豪雨による被害が増え、世界でも大規模な森林火災などが起きるなど気候変動の影響が見られている。気候変動への「適応」をどうするか。(公財)IGESはCOP26での議論を振り返りつつ、分かりやすく解説する。
◆プラ新法 ‐4月から施行のプラ新法 地方財政措置で穴埋めも 市町村負担分について‐ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(プラ新法)の施行令などが1月14日に閣議決定され、本年4月1日から施行される。新法の中でも「市町村による分別収集・再商品化」は大きなキモと言えるだろう。しかし、この部分は国のリモートによる審議会を傍聴していてもいまひとつ理解できない部分が多いのではないか。読者からいただく問い合わせもカネの流れが分からんとの声をいくつか聞いた。そこで環境省に問いあわせ……
◆視 点 ‐アルミ缶の輸出価格高騰 グローバル化する資源循環 国内との関わりどう考える‐ アルミ缶の輸出価格が高騰している。財務省の通関統計によると直近の2021年11月の輸出価格は㎏単価にして254円。1年前の同月は129円だったので、この1年で約2倍に上昇している。こうしたこともあってか、ここにきては市民が……
◆ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界71 12月の事業系ごみ量84％に 上向きもこの先は不透明‐ 東京23区の清掃工場に搬入された昨年(2021年)12月の実績が、清掃一部事務組合から公表された。事業系ごみは約7万4800トンの搬入量で、コロナ前の2019年同月の83.8％の水準となった。2021年の事業系ごみは1～10月まで19年比70％台だったが、11、12月と80％台に乗った。回復傾向と捉えることができるのだろうが……
◆読者からの声 ワクチンの優先接種、一般廃棄物処理業者の場合は
◆時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸38 ｢人材確保｣というけれど ある程度の給与が必要‐ オミクロン株の爆発的拡大によって毎日のように過去最多の感染者が出ており、東京は1万人に迫りつつある。小誌が出る頃には2万人前後になっているかも。大阪も同様に感染者が急増。全国各地で「過去最多」が発表されている。1月21日から2月13日まで13都県に「まん延防止等重点措置」が適用される。一廃業界もまたもやこの影響を受ける……
◆オブジェクション ‐管理会社を考える⑥ ダイコー事件につきまとう影 管理会社が入っているとも‐ 「ダイコー事件」と聞いて、ああ例の廃棄ビーフカツ横流し事件だねと思い出す人も多いと思う。6年前の平成28年1月(2016年)、愛知県の産廃処理業者「ダイコー」がカレーハウス壱番屋(ココイチ)から処理を委託されたビーフカツを、処理せずに岐阜県の「みのりフーズ」に横流しした事件だ。社会問題化したこの事件、廃棄物関係者の一部からは管理会社が絡んでいるとの声が聞こえていた。環境省もこのダイコー事件を踏まえて廃棄物処理の仲介業者に……
◆データ ‐東京23区の資源回収量 令和2年度は56.3万トン コロナで行政回収量増加‐ 令和2年度(2020年度)の東京23区の資源回収量は、56万2739トンと前年度比で約6％(3万1259トン)増えた。
◆廃プラ輸出 11月輸出は5.2万トン
◆リサイクルマーケット
鉄 ク ズ：市況は旧正月明けからが焦点になりそう
古 紙：今年も段ボール中心に底堅い動きになる
故 繊 維：2021年の輸出量は前年とほぼ同水準
容 器：コロナが引き起こす容器についての変化
カレット：カレット使用量増もびんtoびん率低下
ニュース：脱炭素先行地域募集、要項とガイドブック公表 ほか
