●シリーズ 青ナンバー問題
●廃棄物処理業者への青ナンバー義務付けに国交省動く（03年8月号）
国交省が全国産業廃棄物連合会（全産廃連）と全国清掃事業連合会（全清連）に対して、青ナンバー取得の申し入れを行なった。国交省の説明によると今回の措置は、規制緩和によりひとつの運輸局で青ナンバーの許可を取得すれば、全国で営業を展開できるようになった。すると統一基準が必要になるが、廃棄物の場合は収集運搬の対応がまちまちなので青ナンバーの許可取得を義務付けたいというもの。全産廃連では各会員の意見を集約。結論としては青ナンバー取得義務付けには反対の意思を表明する。全清連も反対の意向を固める。反対理由のひとつに「廃棄物処理法」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」の二重規制にあたるとしている。が、反対の理由はもちろんこれだけではない。大多数の処理業者が青ナンバーを取得できず、死活問題に陥る。青ナンバー問題に関しては以前より局地的に取り沙汰されたことが度々あったが、本丸である国交省が出張ってきたのは今回が初めて。事は重大だ。
●再燃する青ナンバー問題（04年2月号）
国交省が都道府県と市町村に対し、産廃・一廃業者を対象にした青ナンバーに関する「アンケート調査」に乗り出した。「トラック法（貨物自動車運送事業法）と廃棄物処理法との関係を整理するのが狙い」と国交省では語るが、いくつかの設問の中には『青ナンバーが必要なのを知っていたか』というような“誘導尋問”まがいのものまである。今後の展開はどうなるのか。廃棄物処理団体は静観の構えだが、内心反発を強めている。
●上山市（山形）で書類送検（04年3月号）
山形県上山市で市から家庭ごみの収集運搬業務の委託を請けている一般廃棄物処理業者5社が山形地裁に書類送検された。告発したのは某運送会社。「白ナンバー」で収集運搬業務を行なっているのはトラック法に抵触するとの理由で上山署に告発、上山署もこれを受理し書類送検にいたった。また新庄市では2つのトラック協会団体が「白ナンバーでの廃棄物収集運搬はトラック法違反」として、市に公開質問状を提出。あちこちで青ナンバー問題が勃発している。
●青ナンバー問題で国交省と処理業界団体が会談（04年4月号）
青ナンバー問題で国交省と処理業界団体との「会談」が何回か行なわれている。「青ナンバーが必要であるというのなら、なぜ今まで（白ナンバーでの収集運搬を）放置してきたのか」。処理業界は舌鋒鋭く国交省に迫る。このほか、上山市で書類送検された一般廃棄物処理業者5社の弁護士が、上山警察署に意見書を提出。弁護士は5社をどのように擁護しているのか全文を掲載。
●青ナンバー調査結果まとまる（04年12月号）
国交省が都道府県や市町村に対して行なった廃棄物収集運搬業者を対象にした青ナンバー調査結果がまとまった。人口3万人以上の市区町村688件を対象に行なわれた調査結果結果（有効回答573件）では、一般廃棄物収集運搬業の青ナンバー取得割合は委託業者車両1万1839台中約半数。委託・許可で青ナンバーを条件にしている市町村は4.4％など。また産廃の場合は約11万8000車両が調査の対象になったが、青ナンバー車両は全体の約3割だった。こうした調査はいままでなかっただけに、いろんな意味での「モノサシ」になる。国交省はどのように活用していくのか。
●上山市の青ナンバー問題、山形地検が公訴取下げ（05年2月号）
山形上山警察署が白ナンバー営業によるトラック法違反で書類送検した事件で山形地方検察局は、昨年11月に不起にする方針を固め、12月14日付で書類送検した事業者ら（5社）に対し公訴取下げの旨を書面で伝えた。書類送検から丸一年が経過しての控訴取り下げだが、今後の青ナンバー問題の判断基準となりそうだ。
