●自治体の取組み
■東京中野区では05年夏、当たり券の発行機能を備えたPETボトルの選別・破砕自動回収機（写真）を商店街とスーパーに各1台ずつ設置。行政の分別回収を行なっておらず、店頭回収のみというのが中野区のスタイルだが、それでもコスト負担は相当重い。自動回収機を設置することで、ごみの減量化や回収効率、コスト削減などの研究を進める。回収機のリース代は月に8～9万円、ボトルの収集運搬・リサイクルは業者に委託。この費用が㎏あたり約39円かかる。ただし破砕したボトルは業者に㎏4.2円で売却している。ごみ処理経費とリサイクルコストの見合いはどうか。試行錯誤が続く。（05年12月号）
■東京品川区は7月から家庭のごみの戸別収集を全域で実施する。23区での戸別収集は初めて。これまで順次エリアを拡大してきた結果、ごみの減量化が図られている上、住民に好評という結果が得られている。13年9月から2700世帯で戸別収集のモデルを行ない、16年度には区内の65％にまで拡大。その結果ごみ量は戸別収集を実施していなかった12年度に比べ人口が約1万人増えているにもかかわらず、2000トンほど減少した。（05年5月号）
■荒川区ではステーションによる週1回の資源分別収集を廃止、月2回行う町会単位での集団回収に一元化する。18年度中に全域展開する計画。「古紙の持ち去り抑制」「資源物の質の向上」などの効果もある。「ステーション回収と集団回収の両方をやっていては意味がないのでは。地域のコミュニティということでは集団回収のほうがいい」との区民の声が寄せられたのが大きい。町会へは報奨金として回収量に応じて㎏6円を支給している。加えて支援金として基礎額5000円、また町会の規模の大・小という不公平感が指摘されたため、1世帯あたり15円を支給している。（05年4月号）
■足立区は4月から区域内での粗大ごみ「日曜収集」を民間委託により実施する。18年度からは全曜日・全域収集とする。今回の日曜日の粗大ごみ収集は3つのメリットがある。道路の渋滞が少なく回収効率がよい。休日なので粗大ごみ排出に男手がある。業者委託のため日曜に遊んでいる車両の運用がよい。日曜収集は他区でも課題になっていた。豊島区も18年度から同様の実施に踏み切る。（05年1月号）
■東京都の廃棄物審議会が産廃の適正処理と廃プラの処理に関して「中間のまとめ」を出した。産廃処理の「報告・公表制度」を導入する。また廃プラは「サーマルリサイクル」を推進する。排出事業者に処理業者選定方法や、処理の履行状況の確認方法などの報告を求める。また処理業者には中間処理、保管積み替え施設を有する業者に対して搬入・搬出実績、施設の稼働状況などの報告を求め公表していく。一方、廃プラは「埋立て不適物」と位置づけ、サーマルリサイクルを推進する。（04年2月号）
