2022年２月号 主な内容
日本から2021年1年間に輸出された再生資源の実績が、財務省発表の通関統計で明らかになった。2020年に発生・拡大した新型コロナウイルス感染症は、昨年の2021年も勢いは衰えず世界経済は停滞気味となった。ところが世界的な資源高によるものなのか、コロナにより外出が制限されたため再生資源の回収が滞るようになったためなのか、輸出量は減少気味だが価格はほとんどの品目で高騰した。今までとかけ離れた価格も見られ、これはちょっと説明がつかない。鉄スクラップ・古紙・廃プラ・そしてアルミ缶の輸出状況をまとめてみた。
鉄スクラップの輸出価格は2020年の㎏平均単価は30.9円だったが、昨年は平均で54.4円と23.5円も値上がりしている。コロナの影響と地球温暖化ガス削減が高値の要因になっているようだ。
中国と地球温暖化：輸出価格の上昇は昨年の4月あたりからはじまった。じわっと上がったと思ったら、次の月には数年ぶりの高値という価格になった。こういうのを「急騰」というのだろうが、秋に入るとさらに一段高の局面を迎えた。
関東鉄源協会が昨年10月12日に実施した鉄スクラップ輸出入札では、前月(9月)よりもトンあたり約7000円高い5万3213円という落札価格が飛び出した。5万円を超えたのは2008年8月以来13年2カ月ぶりで、ちょっとした騒ぎになった。鉄スクラップ価格が高騰しているのは、中国の政策が影響している。習近平国家主席は……
◆気候変動 ‐東京都､取組みの加速策定 「2030年カーボンハーフ」 新築に太陽光発電設置義務‐ 東京都はこのほど、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」を策定した。「取組みの加速」では、業務・家庭・運輸など部門別にCO2削減目標を設定。条例の新設・強化、支援の拡充なども行いカーボンハーフを促進する。一定の新築建築物への太陽光発電設備の設置……
◆炭素市場 ‐専門家が基礎から解説 ｢炭素税｣と｢排出量取引｣ カーボンプライシング‐ 岸田首相が施政方針演説でも触れていた「カーボンプライシング」(CP)は、すでに欧州や中国、韓国など世界の多くの国が導入している。CPとはカーボン(炭素)に価格付けすることで排出量を減らすという制度だが、日本でもこの制度導入がすぐそこまで来ているといえる。温室効果ガス(カーボン)削減は世界的課題となっており動きも早い。あらゆる業界がその影響を受ける。これを機にCPを基礎から学ぼうと……
◆Webセミナー ‐白井エコセンター主催 廃棄物×DXと街づくり カギはどう連携していけるか‐ 白井エコセンター㈱主催によるWebセミナー「廃棄物×DXと街づくり」が2月16日開催された。廃棄物とDX(デジタルトランスフォーメーション)と街づくり――。廃棄物処理、資源循環の促進にはDXの活用が必携となりつつある。また街づくりにも人々の生活をより便利なものに変化させるということではDXは欠かせない。ただ、これだけでは「脱炭素」「資源循環」「災害廃棄物対策」「感染症の拡大」「高齢者問題」等々の課題に対応していくことは困難だ……
◆ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界72 3年目に入った｢コロナ禍｣ 業者にも疲労の色が‐ 新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染急拡大により、1都3県や愛知県など13都県で2月13日までを期限としていた「まん延防止等重点措置」の適用が、3月6日まで延長されることになった。「まん延防止措置」は1月21日から適用されたから延長により約1カ月半の期間になる。3年目に入った「コロナ禍」……
◆意見募集 ‐環境省が意見募集 循環経済利用した循環型社会 将来像とアプローチは‐ 環境省はこのほど一般から「循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチ」に対する意見を募集する。第四次循環基本計画の第1回点検が終了した後に、政府全体として「2050年カーボンニュートラル」「地域脱炭素ロードマップの作成」「改正温対法」などが次々打ち出された。こうしたことから現在、環境省の……
◆時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸39 売上げ下振れ､経営圧迫 個人プレーでの打開は困難‐ 長期化するコロナ禍によって処理業者から悲鳴が聞こえるようになってきた。コロナによって経済が停滞している。その影響が業者に及んでいるのだ。燃料費の上昇、材料費の高騰――。加えてコロナ対策による消耗資材の購入といった新たな出費がかさむ……
◆プラ新法 ‐プラ使用製品廃棄物 ｢分別収集の手引き｣を公表 含めてよい157品目例示‐ 「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」の施行令の公布に併せて環境省は、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を作成し、公表した。市町村が製品プラを分別収集する際に、「分別収集に含めてはいけないもの」と「含めてもよいもの」をそれぞれ示している。
◆オブジェクション ‐管理会社を考える⑦ 処理委託を第三者に委ねる 管理会社のことでは‐ 先月号のこの項で環境省が平成29年3月21日に発出した通知(3.21通知)の一部分を紹介した。通知は、排出事業者は処理業者との間の委託契約に関して、廃棄物の種類とか料金などの決定を第三者に委ねるべきではない、としている。「ダイコー事件」から約1年が経過して発出された通知で……
◆データ ‐令和2年度の産廃不法投棄等 新たな判明件数は139 不法投棄総量5.1万t‐ 環境省はこのほど、令和2年度(2020年度)の産業廃棄物の不法投棄状況等を取りまとめた。不法投棄の新規判明件数は139件で、総量は5.1万トンであるとする調査結果が明らかになった。
◆読書からの声 製品プラの分別再資源化、実施自治体はどのくらいの数かという問い合わせ
◆廃プラ輸出 12月輸出は5.7万トン
◆リサイクルマーケット
鉄 ク ズ：アジア向け輸出高騰、市況急伸状態維持
古 紙：古紙価格は高値圏内も発生減が顕著
故 繊 維：繊維技術開発の検討会､繊維to繊維も
容 器：生協ボトル入り商品廃止､パウチなどに
カレット：2021年のガラスびん久しぶりの出荷増
ニュース：バイオマス産業都市新たに3市町村を選定 ほか
