2022年５月号 主な内容
経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」が5月12日開催された。当日は使用済みとなった太陽光パネルの処理・リサイクルについて全国産業資源循環連合会(全産廃連)や㈱新菱など関係者へのヒアリングが行われた。今後、使用済みとなった太陽光パネルが大量に排出される時代を迎える。排出のピークは12～13年後と見込まれ、2040年前後には80万トンと「今までの日本の産廃では経験値のない排出のピークを迎える」ともいわれている。既にそれを見越しての様々な動きもある。ヒアリングの様子を取り上げる。
全国産業資源循環連は大栄環境がヒアリングに臨んだ。平成30年に第2版となる太陽光発電のリサイクルに関するガイドライン制定され、これに基づき適正処理をしているという。
三菱ケミカルの100％子会社の㈱新菱は、環境省エコタウン事業として北九州エコタウンに近接する場所に今年の秋、太陽光パネルのリサイクル新施設を立ち上げる予定。「九州、中国エリアをカバーしていこうと考えている」(新菱)。新菱のグループ会社の㈱リサイクルテックが10年前より太陽光発電パネルの処理・リサイクルを手掛けており、ここで蓄積されたデータが新たな施設の操業に役に立つ。
㈱リサイクルテックの場合、2019年から太陽光パネルの廃棄物処理受注が増えはじめた。19年は3427枚(55トン)の受注だったが、21年には1万3000枚(200トン)の受注となった。施工会社が全体の7割を占めている。「問い合わせの90％以上がネット検索で、ホームページを見てのもの。排出元が処理先を知らないのではないかと感じる」(新菱)。
◆循環型社会 ‐中環審循環型社会部会 循環経済工程表さらに議論 プラ戦略など具体的だが‐ 環境省の中環審循環型社会部会が5月23日Web形式で開催された。議題は「第四次循環基本計画の第2回点検結果(循環経済工程表・素案)」で、前回の部会で委員から出された意見について工程表の文章を修正・加筆したものを事務局が提示し議論した。肉付けされた工程表は105ページにおよび、前回提出の工程表に比べ16ページも増えた。なかでも「今後の方向性」の部分が肝になるため事務局の説明もこの箇所に時間を費やした。プラについては自治体の回収量を……
◆気候変動 ‐ICPPの報告書を読む 需要サイドの温暖化ガス削減 社会､技術､制度の改革必要‐ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第56回総会と第3作業部会の会合が3月21日～4月4日に開催され、第3作業部会の報告書が承認された。現在、温室効果ガスは各国が掲げる削減目標を達成しても気温は2℃上昇する。これに対し報告書では……
◆総 会 ‐全清連第13回定時社員総会 大きな変革期に来ている ローカルSDGs､カーボンN‐ (一社)全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は4月27日午後2時より、千代田区の如水会館において第13回定時社員総会を開催した。新型コロナ感染対策を徹底し入場者数を限定した総会としたが、顔を合わせての開催は3年ぶり。地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長(自民党衆議院議員)、斉藤鉄夫幹事長(代理・公明党)、寺田稔事務局長(自民党)をはじめ、環境省ほか、経産省、農水省の幹部らも出席し祝辞を述べた。総会後には記念講演が行われた。
・全清連総会記念講演
一般廃棄物の適正処理の推進及び今後のあり方
環境省廃棄物適正課 山田浩司課長補佐
◆公 表 ‐環境省が公表 リチウムイオン電池等 処理困難物対策集‐ 近年、リチウムイオン電池を含む製品が増加し、廃棄物として処理する過程で火災事故等の発生が増えている。それによる機材への被害に加えて、処理が滞るなど社会的影響が懸念されている。環境省は、各自治体の協力を得ながら情報収集や市町村を対象としたモデル事業を実施、この度それらを取りまとめ「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」を作成した。
◆ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界75 業者間の｢委託｣が可能なら 費用はかなり削減できる‐ ゴールデンウイークも終わって、コロナ感染者が増加するのではと喧伝されていたが、ここにきて逆に減少し始めている。マスクの着用もケースによって緩和するよう国の分科会が提言している。コロナがこのまま落ち着けば経済も元のように……。と思いたいがおそらくコロナ前の状態には戻らないだろう。リモート勤務は定着してきたし、外で飲む必要がなくなり家飲みが増えているようだ。労働者の賃金は上がらないうえに物価上昇は著しい。こんな状況の長期化も予想できる。事業系一廃業者も……
◆読者からの声 プラ新法は施行されたが、まだ問い合わせがある
◆時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸41 バイオ発電が事業ごみに影響 温暖化ガス削減対策が効く‐ 気候変動、温室効果ガス削減、カーボンニュートラル……こんな言葉が毎日のように新聞紙上で踊っている。日経新聞などは一面ブチ抜きで、やれ脱炭素だ、やれCO2削減だといった内容のWeb会議お知らせの広告をしょっちゅう打っている。目にするこちらが辟易するぐらいだ。国も温室効果ガス削減にしゃかりきになっている感がする。とにかく焼却は減らすようにというのが国の方針だ。なので廃棄物の処理を……
◆記者説明会 ‐リユースモデル構築実証事業 リターナブルびんを復活 東京23区限定でEC販売‐ 日本ガラスびん協会(山村幸治会長)は、Eコーマスと自治体回収システムを融合させた新たなガラスびんリユースモデルを構築するための実証事業を開始した。テーマ商品は富士ボトリング㈱が自社の初ブランドとして発売したリターナブルびん入りミネラルウォーター「足柄聖河(あしがらせいが)」。東京23区限定でEC販売する。4月15日、同協会会議室で記者説明会を開催した。
◆調査報告書 ‐古紙再生促進センター調査 コロナ禍の自治体の紙R動向 自治体回収への排出が増加‐ 古紙再生促進センターはこのほど、令和3年度(2021年)の「地方自治体紙リサイクル施策調査報告書」を取りまとめた。市区町村の紙リサイクル施策ついてアンケート調査を行い、回答内容を集計・分析したもの。調査内容は「新型コロナウイルス感染拡大による行政回収、集団回収への影響」を軸として、「一般廃棄物処理基本計画へのSDGsの内容記載」「令和2年度の古紙回収量」などについて取りまとめを行った。
◆廃プラ輸出 3月輸出は5.5万トン、単価はさらに一段高に
◆リサイクルマーケット
鉄 ク ズ スクラップ価格続落､5月入り調整局面
古 紙 高値価格で推移する中で回収に変化か
故 繊 維 業界に悪影響、コロナとアパレル不振
容 器 スチール缶R協会､49年間もの清掃事業
カレット 太陽光パネルRでガラスメーカー納入も
ニュース 脱炭素先行地域第1回は26件地域選定 ほか
