2022年９月号 主な内容
容リ協のPETボトルの入札で、かつてこんな信じがたい価格はなかった。今年度下期の入札結果は、有償分の平均が上期より約8割高い㎏117円となった。ボトルtoボトル(BtoB)の再商品化事業者が超高値を張り、価格が高騰してしまったのだ。この状態が続くようなら、BtoB以外の繊維やシート向けに事業を行っている再商品化事業者は入札での玉の確保は困難になるのは目に見えている。全体のバランスが崩れてきた。すべてに影響が及ぶ。高ければいいというものではない。
入札価格の有償分が100円を超えたのは今回が初めてではないか。令和4年度下期は表に示す通り「逆有償」が㎏132円で、「有償分」が117円、これにそれぞれの落札数量を掛けて平均化した価格が115円だ。下期はバージン原料も高騰していることからリサイクラー(再商品化事業者)は、廃PETが欲しくてたまらない。それが逆有償の落札量769トンというかつてない少なさに表れている。1トンでも確保したいため、やや引取り条件がわるい場所でも少し金を出して有償落札としたのだろう。
117円という価格は前年同期(令和3年下期)の落札価格を72円も上回る。異常ともいえる……
◆循環型社会 ‐中環審循環型社会部会 ｢循環経済工程表｣最後の検討 修文を部会長に一任し終了－ 環境省の中環審循環型社会部会は8月25日リモート形式での会合を開き、6月末に取りまとめた「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の2回点検結果(循環経済工程表)(案)」を、パブコメ(意見募集)にかけた結果を踏まえて最後の協議が行われた。委員からは「市民へのアプローチが少ない」「循環ビジネス促進は外資のためにやるように読める」……
◆カーボン －環境省炭素中立型小委 脱炭素と経済成長の両立 今後10年のロードマップ検討－ 「炭素中立」とは、「カーボンニュートラル」のこと。つまり社会活動・生活全般で見た場合、炭素の排出量と吸収量が一致することを意味する。炭素中立に関しては岸田総理から本年1月18日のクリーンエネルギーに関する有識者懇談会の席で指示があった。「炭素中立型の経済社会に向けた変革を成し遂げるためには、エネルギー供給構造の変革だけでなく……
◆環境施策 ‐中央環境審議会総会開催 来年度の重点施策など説明 脱炭素の取組み軸に展開－ 環境省中央環境審議会(高村ゆかり会長)の総会が9月1日、対面とリモートのハイブリッド形式で行われた。総会は過去から年に1回程度開催されており今回が29回目になる。令和5年度の環境省の重点施策の説明をはじめ、気候変動の動向、地域脱炭素の取組み、資源循環の取組み、生物多様性の動き等々環境省が関わるそれぞれの案件について説明があった。大きく見ると……
◆匿名インタビュー －廃プラ処理新たなステージ 続･プラスチックの話しあれこれ ホームセンターが資源化依頼－ 先月号に続いて知り合いの廃プラリサイクラーE氏との会話。廃プラがこれまでの焼却処理から資源化することになったことで出てきた影響、廃プラの輸出状況、ホームセンターなどが実施していること等々、話はあちこちに広がっていく。ただこれは以前から言っていることだが……
◆ズームイン ‐東京23区の事業系一廃(その3) 清掃行政進める別組織必要 23区それぞれでは限界－ 清掃事業が東京都から23区に移管されたのは今から22年前の平成12(2000)年4月のこと。これを境に清掃事業の知識を豊富に持つ行政マンが徐々に減少していく。そして清掃事業が移管された23区側のいまは……
◆データ ‐令和3年度の23区ごみ量 253万トンで1.0％の減少 区収集減少､持込み増加‐ 東京23区清掃一部事務組合はこのほど、令和3年度(2021年度)の都内23区のごみ収集状況をとりまとめ公表した。ごみ量は区収集ごみ(家庭系ごみ)と持込ごみ(事業系ごみ)合計で約253万トンだった。前年の令和2年度(2020年度)と比べて……
◆小電リ法 ‐令和2年度の小電R実績 回収量10.2万tで過去最高 前年度比で4％の増加‐ 「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小電リ法)に基づく令和2(2020)年度のリサイクル実績がこのほど環境省と経産省から公表された。回収量は(認定事業者に引き渡された量)約10万2000トンで前年度比4％の増となった。これまで最も多かった……
◆オブジェクション ‐管理会社を考える13 事実を誤認した行政書士 謝罪の言葉は聞かれない‐ 6月号のこの項に話を戻す。「環境省通知の文言について―行政書士が異論唱える」と題した記事だ。平成28(2016)年1月に廃棄ビーフカツ横流し事件(ダイコー事件)が社会問題になった翌年、環境省は「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」という通知を発出している(平成29年3月21日付)。この通知の中で「地方公共団体の規制権限が及ばない第三者が排出事業者と処理業者の間の契約に介在し、あっせん、仲介、代理等の行為を行う事例が見受けられる……」と記されている。行政書士の尾上雅典氏は何を思ったか「規制権限が及ばない第三者」という言葉にクレームをつけた。だが……
◆時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸45 上限価格撤廃の要望多いが 期待する成果につながるのか‐ 東京廃棄物事業協同組合(東廃協)が、組合員を対象に実態や課題などを調査してまとめた結果報告書(2022年3月)によると、組合員が課題として上げている項目の中で最も多かったのが「収集運搬処分手数料の上限価格撤廃」で、66.3％となっている。少量回収が多い東京23区では……
◆廃棄物輸出入 バーゼル法及び廃棄物処理法､令和3年廃棄物の輸出入状況 環境省及び経産省はこのほど、令和3(2021)年の「バーゼル法」に規定する手続きを経て輸出入された特定有害廃棄物の状況を公表する一方、環境省は｢廃棄物処理法｣に基づく廃棄物の輸出入状況についても取りまとめ発表した。バーゼル法に基づく輸出9.5万t、廃掃法に基づく輸出……
◆廃プラ輸出 7月のPETフレーク 価格は前年の65％高
◆リサイクルマーケット
鉄 ク ズ 鉄スクラップ大幅値戻し輸出がけん引
古 紙 古紙の特殊性を象徴する価格の内外格差
故 繊 維 古着のBOX回収開始､京都市プロジェクト
容 器 BtoBの今の局面ではバージン使うべき
カレット 輸出されている｢びん｣は特殊なびんかも
ニュース 民間企業等から脱炭素技術情報を募集 ほか
