2023年１０月号 主な内容
(一社)全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は10月18日、東京千代田区の砂防会館において全国研修大会を開催した。国は環境政策として、持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの推進――を強く打ち出している。こうしたことから今大会は、メインスローガンに「持続可能な地域づくり、ローカルSDGs推進に参画貢献しよう」を掲げ、具体的行動を示唆した。業界としての取組み課題は、CN(カーボンニュートラル)や循環経済(サーキュラーエコノミー)もあるが、これらは持続可能な地域づくり、ローカルSDGsに包摂されるだろう
大会は3部構成で行なわれた。第1部・全清連を代表して三井会長のあいさつ、来賓として地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、議連議員、さらに環境省、経済産業省、農林水産省から幹部らのあいさつと続いた。第2部では国立環境研究所大迫資源循環領域長の特別講演が行われ、第3部は功労者表彰、課題提起、大会決議およびスローガン採択と進んだ。
三井会長はあいさつの中で、自身が環境省の「静脈産業の脱炭素型システム構築小委員会」の委員に任命され、小委開催において委員の中から廃掃法の規制緩和をしてもらいたいとする言葉も聞かれることもあるが、「それは私、間違いだと思っています。適正処理の確保が前提になければ、真の循環型社会はつくれないということを、今まで現場をやってきた生の声として伝えさせていただいています」と廃棄物の資源化は適正処理が大前提であるとの考えを述べたことを報告した。
また、CNに関しては、「温室効果ガス、CO2は私たちの廃棄物業界からの排出量は3％と言われています。だからやってもしょうがない、ではなくて私たちにできることはすべてやる、という精神でこれからも皆さんと共に邁進してまいりたいと思います」と積極的な取り組みをしていくと強調した。
◆システム構築 静脈産業の脱炭素型資源循環 取組みに対して国が認定 4パターンでの制度設計 環境省の「静脈産業の脱炭素型循環システム構築に係る小委員会」の第2回会合が9月27日開催された。事務局である環境省は「目指すべき脱炭素型資源循環システムのイメージ」として、①動静脈連携、②静脈産業のカーボンニュートラル化――など4つのパターンを示したうえ、システムの具体化に向けては、それぞれの分野に応じたプレーヤーの取組みに対して……
◆食リ法 食リ法の基本方針の見直し エネルギー利用の推進を明記 5つの議案について審議 農林水産省と環境省による食品リサイクル合同会合が9月22日開催された。議題は「食品リサイクル法に基づく基本方針の改定の方向性等」というもので、5つの議案について食リ法の基本方針に明記すべきかなどを議論した。中でも議案の最初に出てくる「エネルギー利用の推進」を基本方針に明記すべきか、については、食品廃棄物のリサイクルが……
◆循環型社会 中環審循環型社会部会 基本計画策定の指針固まる 環境大臣へ意見具申 次期循環基本計画(第五次計画)策定のための具体的な指針を検討してきた中央環境審議会循環型社会部会は、9月28日に開催した部会で議論した結果、指針案の一部を修正することで了承した。指針案は「案」がとれて……
◆topic 公取委PETボトル報告書公表 独禁法上問題になるおそれも 容リ協、全清飲に伝える 公正取引委員会が、廃PETボトルの流通に関し独占禁止法上の問題がないか、関係者に聞き取り調査や書面調査を実施すると発表したのは今年2月8日のこと。夏までに調査結果を出すとしていたが、この10月16日に調査報告書としてまとめ公表した。公取委は調査結果を踏まえて、容リ協会および全清飲に対し……
◆記念大会 東多摩再生資源化事業協組 創立30周年記念｢安全大会｣ 信頼される組合事業の継続 東多摩再生資源化事業協同組合(吉浦高志代表理事)は、組合創立30周年を迎えたことから9月22日、東村山市中央公民会館を会場に創立30周年記念｢安全大会｣を開催した。「安全第一」信頼される組合事業継続のため、組合員一同認識を新たに再スタートの大会とする。
◆セミナー (公財)古紙センター 紙リサイクルセミナー開催 中国段原紙市場の飽和など (公財)古紙再生促進センター(古紙センター・長谷川一郎理事長)は10月12日午後1時半より、千代田区永田町の星陵会館を会場に令和5年度「紙リサイクルセミナー」を開催。3つの講演が行われたが、その中から愛知県古紙協同組合の石川喜一朗理事長による「紙製容器包装と雑がみの一括収集の取組み・名古屋市の事例」と、山發日本の坂口健太郎部長の「中国段原紙市場の飽和と超生産過剰時代」の2つについて概要を掲載。
◆ズームイン 東京23区の事業系一廃(その16) 自治体が排出事業者を指導 清掃一組も見習うべき この10月の半ばあたりのこと。ある情報を得た。10月は23区清掃工場での不適物混入チェックが今まで以上に厳しくなるという。いうなれば清掃一組は10月を展開検査の「強化月間」にするとのことのようだ。不適物混入のチェックを巡っては、これまで経験したことのない厳しい展開検査が行われているとの声が業者筋から聞こえていたが、なんと、さらに厳しいチェックを実施しようとしているようだ。不適正物の混入は許可業者ではなく、排出事業者が問題なのだ。ある自治体はそのことをきちんと理解しており、自治体が排出事業者のところに出向いて注意、指導していると聞く。清掃一組とは雲泥の差だ。
◆説明会 2022年度のスチール缶 リサイクル率は92.7％ 12年連続で90％以上を達成 スチール缶リサイクル協会（理事長・廣瀬孝日本製鉄代表取締役副社長）は10月17日、中央区の鉄鋼会館で2022年度のスチール缶リサイクル率やリデュース率の実績、同協会の事業活動などに関する記者説明会を開催した。22年度のスチール缶リサイクル率は92.7％となり12年連続で90％以上を達成。またリデュース率は目標の2004年度実績比9％の軽量化を図るに対して1缶あたり9.40％の軽量化を実現した。
◆講演会 全清連・特別講演 持続可能な廃棄物処理の今後について考えるべきこと／国立環境研究所 大迫政浩氏
◆情報ファイル 駅で回収したPETボトルで「えきPET吸音材」開発
◆廃プラ輸出 緊迫化する中東情勢 その行方が注目される 8月輸出量約4.6万t
◆リサイクルマーケット
鉄 ク ズ 鉄スクラップ弱横ばい気配入札1000円安
古 紙 ヤードの入荷よくない回収量減っている
故 繊 維 「サバイバル状態」が当分の間続きそう
容 器 公取委の報告書､中小リサイクラー苦境？
カレット 高いカレット利用率が温暖化防止に貢献
ニュース 環境大臣に要望書､金属スクラップ野外保管 ほか
